復興公営住宅、新たに１１９０戸 希望世帯入居へ４８９０戸整備 福島県
県は、東京電力福島第１原発事故の避難者向けの災害公営住宅として、新たに「復興公営住宅」１１９０戸を整備する。復興庁と自治体が実施した今年度の住民意向調査を受けたもので、第１次整備計画の３７００戸と合わせて４８９０戸にし、長期避難を余儀なくされている避難指示区域の希望世帯が入居できるようにする。
現在、建設を進めている１次計画分は、平成２７年度までに入居できるようにする。２次計画分は２７年度以降、早期に整備する。設計と施工の一括選定や買い取りなどで、期間を短縮する。
１次、２次の計画全体では、いわき市に１７６０戸▽南相馬市に９００戸▽郡山市に５７０戸▽福島市に４３０戸▽二本松市に３４０戸▽三春町に２２０戸▽川俣町に１７０戸−など。１次計画よりも、南相馬市、二本松市、福島市などで大きく増えた。市町村単位で入れるようにし、希望によって複数世帯での入居もできる。集会室で避難者同士の交流ができるようにするほか、戸建てや、ペットが飼える住宅も用意する。玄関や居室は段差がなく、３階建て以上の建物にエレベーターを設置するなど、バリアフリーにも配慮するという。
原発事故の被災地の福島県は、避難の長期化が深刻になっている。被災３県の中でも、避難疲れによる自殺などの震災関連死が目立ち、仮設住宅などの仮住まいに代わる住宅整備が急務になっている。2013/12/30 産経ニュース
災害公営住宅入札不調 資材、人件費が高騰 建設用地確保も進まず
東京電力福島第一原発事故に伴う県内の災害公営住宅整備で、県は３１日、会津若松市門田に建設する１棟（１６戸）の建設工事の入札が不調になったと発表した。復興需要を背景に資材や人件費が高騰しており、業者の入札価格が県の予定価格を上回ったためとみられる。建設地の土地買収は停滞している。入居は今年１０月から順次、始まることから、孤立を防ぐための支援策を早急に打ち出すことも求められる。県は平成２６年度、災害公営住宅を専門に担当する課長ポストを新設し対応を強化する。(後略)2014/02/01 福島民報
建設の遅れもあるようですが、福島県の行う「第二次福島県復興公営住宅整備計画」では、『 一部について、ペットが飼育できる住宅も整備します。』との記載がされています。これは嬉しいことです。(詳しくは→福島県のサイトへ)
反面、以下の記載がやや気になります。
『建設や入居に当たっての考え方については、設置する市町村が定めます。』
『ペットが飼育できる住宅』は、県営の住宅に対してのことで、市町村が作る住宅はまた別の規約になるのかもしれません。
現に、先日聞き取りをしたいわき市では、すでに建設が進み今年中に入居できるようになるようですが、総戸数の10%ぐらいはペット同居可だそうです。
また、矢吹町には、災害公営住宅については住民にペット同居の希望調査を行なった、と聞きました。つまりまだ検討中であって可にするとは決まっていないということだと思います。
これら復興・災害公営住宅においては、県営、市町村営に関わらず、動物を連れて入居を希望される方々が全世帯入居できるように、私たちも関心を寄せる必要があります。
そして、何か不公平なことがある時は、問題を指摘する声をあげましょう！はじめが肝心です！
